勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
さらに、介護保険制度のように３年ごとの保険料見直しをすれば、適正な国保税にできると具体策まで示しています。それなのに、国保税を値下げしないという予算案には賛成できません。 また、他の医療制度ではあり得ない、所得のない子どもにまで均等割負担をさせるのは不公平だし、子育て世代に過大な負担をさせるのも問題だと考えます。
さらに、介護保険制度のように３年ごとの保険料見直しをすれば、適正な国保税にできると具体策まで示しています。それなのに、国保税を値下げしないという予算案には賛成できません。 また、他の医療制度ではあり得ない、所得のない子どもにまで均等割負担をさせるのは不公平だし、子育て世代に過大な負担をさせるのも問題だと考えます。
勝山市においては、福井県が財政運営の責任主体となった平成３０年度以降、県の標準保険料率を超えて課税したことはなく、被保険者の負担軽減に努めてまいりました。 去る２月２０日に、福井県から令和５年度の納付金及び標準保険料率の算定結果が通知されまして、１人当たり納付金額は約１３万５,０００円、納付金総額では約５億６,６３４万７,０００円でした。
今回の補正は、保険料収入等の減額により、所要の補正を行うものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額から１,０３８万２,０００円を減額し、総額を３億７,７９９万８,０００円とするものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
国立国会図書館の社会労働調査室が出している調査、情報６４９号には、国民健康保険税というのは、これ現在は、御存知やと思うんですけど、無職や非正規雇用の割合が増えて保険料の収入率が低下する中で、国保特別会計が大幅な赤字となるなど、多くの課題を抱えている。
それを支える世代は介護負担が減り、併せて介護保険料も高くならない。ヘルパー不足にも貢献する。市の財政負担も軽減されます。みんなが幸せになるウエルビーイングに向けた仕組みだと考えます。ぜひ、積極的な取組をお願いしたく、総合計画への取り上げを提案します。ついては、越前市の100年人生健康で長寿プロジェクトを世界に誇る取組へのブラッシュアップについて、市長の御所見をお願いします。
越前市においては、７期、８期と２期連続で介護保険料を据え置いてきました。10年前には高齢者の要介護度や介護給付費が全国や県内平均を上回っていたのですが、いきいきふれあいのつどいへの支援をはじめ介護予防に力を入れてきたことで、全国や県内他の市町の平均を下回ってきたと考えられます。また、そのことで第８期介護保険事業計画策定には介護給付費準備基金が７億円を超えていました。
今、国があの手この手で推し進めているこのマイナンバー制度は、もともとは財界が求めてきたものであり、その狙いは公正な給付と負担の名の下、社会保障の給付削減を実行し、国の財政負担、大企業の税や保険料負担を削減していくことにあります。 プライバシーの侵害の危険性など専門家からも様々な問題点が指摘をされております。
おさらいみたいになりますが、この国民健康保険制度の問題点としては、公的医療保険が抱える課題、問題点として、経済成長の低減による保険料収入の減少、これがあります。ずっとデフレでしたから。 言いかえれば、加入者は所得や賃金、年金が増えずに高額の保険税、それが負担が大きくなってきてると、こういうことです。
個人市・県民税、固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料等の減免は、大変素晴らしいことですが、これにプラスして目に見える形の見舞金の大幅増額が必要ではないでしょうか。 被災前の生活を取り戻すには、お金がどれだけ必要になるか見当もつかないというのが切実な問題です。
議員からの資料にもありますとおり、県内他市の状況は様々でございますが、国の支給要件に合わない部分は市単独の一般財源や65歳以上の方が負担しております介護保険料を充てて支援を行っております。 本市といたしましても、来年度策定予定の第９期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画をつくっていく中で、国の動向も注視しながら、紙おむつの購入支援について改めて検討していきたいと考えております。
まず、議案第５号についてですが、理事者より、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免申請書の提出期限の延長を、令和４年度においても引き続き、特例を定めるとの説明がありました。 委員からは、減免になる方への個別周知についての意見が出され、理事者からは、広報等で制度改正等について周知していくとの回答がありました。 委員会での採決の結果、全会一致で原案を可決することに決しました。
そんな中小零細企業には，税や社会保険料の納税猶予が今年１月末で終了し，待ってもらっていた支払いが始まっています。新型コロナ対策としての特別の融資枠，経営安定資金の借入れは，市内でも1,163件，335億9,000万円に上りましたが，その返済がこの春から始まりました。
国民健康保険税の税率は、本年度におきましても据え置きとさせていただいておりますが、福井県が財政運営の責任主体となった平成３０年度以降、当市の税率は県標準保険料率を超えて課税したことはなく、被保険者の負担軽減に努めてまいりました。
農業者に対する支援といたしまして、農業収入減少に備える収入保険加入に対し、保険料の一部を助成いたします。 また、被害が続く鳥獣害対策として電気柵、ワイヤーメッシュ柵等を継続して設置し、維持管理する区・農家組合等に対し１メートル当たり５０円の支援金を交付いたします。 内水面漁業者に対する支援といたしまして、若年遊漁者の拡大と交流人口の増加を図るため鮎の友釣り体験を実施いたします。
市では、介護保険法に基づいて、2025年、2040年の需要量を見込んで介護保険料の水準を推計しております。そして、第８期計画、令和５年度を目標とした計画を策定しているところです。この計画は３年ごとに見直し、ローリングをしております。介護保険制度は22年たつわけですけれども、そうした形で介護サービスの提供体制も段階的に整備しております。
と同時に、国保税の引き下げ、これなんかは今こそ行うべきであり、所得の低い方が多く加入するこの制度の高額な保険料に市民は苦しんでいるわけです。 一世帯当たり１万円の値下げは、その期間が仮に限定であったとしても、加入者の支えになります。 しかも、一般財源ではなくて、加入者が積み立てた加入者のお金です。 この基金の一部を今こそ加入者に返還すべきです。
国民健康保険や介護保険，後期高齢者医療保険の保険料は，低所得者にとって重い負担となっています。一般会計からの繰入れにより誰もが無理なく払える保険料に引き下げるべきです。世帯内の国保加入者の人数に応じて算定する均等割は，子どもに対して若干の減額はあるものの，人数に応じて算定されるため子どもが多いほど負担が重くなり子育て世代にとって重い負担となっています。
今回の補正は、保険料収入等の減額により、所要の補正を行うものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額から５０万７,０００円を減額し、総額を３億５,６０４万１,０００円とするものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 櫻井健康長寿課長。
ここ数年、その効果が出てきてまして、介護給付費や介護認定率が越前市は右肩下がりになっているということで、介護保険の保険料も何年も上げないでそのままいってるという現実があります。全国でもかなり評価されてまして、さわやか財団の大会でも取り上げられたぐらいですから、全国にかなりの方が何でということを言ってきてます。 そこでお聞きしたいんですけれど、このつどいと元気カフェ、どのようになるんでしょうか。
それから、コロナの影響による収入減収による国保税の減免についてですけれども、国は自治体実施の保険料減免分は保険税減免総額の10分の10に、100％に相当する額を補助金及び特別調整交付金によって交付するというふうにしています。したがいまして、本市においても積極的な減免適用を求めたいというふうに思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。